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日本司法支援センター 長野地方事務所 の事業者情報 (事業者コード: 2001-918704-2)

業種

他に分類されない非営利的団体

事業内容

法的紛争解決に役立つ情報提供、資力の乏しい方への無料法律相談や裁判代理費用等の立替え、司法過疎地域での法律サービスの提供、犯罪被害者支援業務、国選弁護関連業務及び各種受託業務。

会社の特長

平成18年4月に総合法律支援法に基づき設立、10月から業務開始。全国108ヶ所に事務所を設けるほかコールセンターを設置し、国民への法による紛争の解決に必要な情報やサービスを提供。

法人名
 日本司法支援センター
本店所在地
 東京都中野区
従業員数(企業全体)
 1,500人
設立年
 平成18年
資本金
 3億5,100万円
法人番号
 2011205001573
事業所からのメッセージ
法テラス地方事務所の情報提供専門職員は、法的トラブルに遭われた方に、面談もしくは電話にて情報提供業務(法制度や相談窓口の紹介)を行っています。利用者にとっては、法テラスとの最初の接点であり、情報提供専門職員の担う情報提供は、法テラスの顔ともいえるとっても重要な業務です。トラブルを抱え悩んでいらっしゃる利用者の話に真摯に耳を傾け、心のこもった対応ができる方を求めています。
相談案件は金銭に関する問題、離婚や相続に関する問題、さらには労働に関する問題など生活に関連する様々な分野にわたり、その内容も複雑化、多様化しています。これまでの経験を活かしていただくことはもちろん、法制度に関する知識や業務で使用するパソコンの操作スキルの習得に、積極的に取り組むことができる熱意や意欲のある人材を求めています。
法的トラブルを抱えた方に対し、解決までの道案内を行う重要な業務を担うことで、みんなが豊で幸せに生きていける社会の実現を、共に目指してみませんか。

更新日2024年5月20日/情報源:ハローワークインターネットサービス

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