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*漁業共済及び漁業収入安定対策事業に係る引受、支払事務*管理事務及び普及推進活動*応募にはハローワークの紹介状が必要です仕事内容が変更になる見込みとその範囲変更範囲 : 変更なし
受付日:2024年3月1日 紹介期限日:2024年5月31日
共済事業,少額短期保険業
漁業経営の安定をはかることを目的として「漁業災害補償法(昭和39年制定)」にもとづき実施されている制度の引受・支払の事業
昭和39年に京都府漁業共済組合を設立し、漁業協同組合等が組合員となり事業を行ってきた。平成18年に合併により全国合同漁業共済組合に名称を変更し現在は20都府県に事務所がある。
更新日2024年3月1日/情報源:ハローワークインターネットサービス
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