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防衛省大臣官房秘書課（地方防衛局） の事業者情報 (事業者コード: 1308-940628-1)
業種
分類不能の産業
事業内容
防衛力整備の重要性が増す昨今、駐屯地や基地といった施設は”国防の要”。地方防衛局では自衛隊や在日米軍が使用する施設の建設工事（建築・土木・設備（電気・機械））を行っています。
会社の特長
庁舎、格納庫、滑走路、燃料タンク、港湾施設など、駐屯地や基地の中にある施設を対象としたゼロからの新設や大幅改修など規模の大きい工事が中心で、維持管理や軽微な修繕工事はありません。
- 従業員数（企業全体）
- 270,000人
- 設立年
- 昭和29年
- 事業所からのメッセージ
- ＜防衛省が行う建設業務に従事する職員の中途採用です＞
年々厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境を支える仕事を一緒にしてみませんか。
日本の平和と独立を守る役目を果たす防衛省では、自衛隊や米軍の運用基盤となる防衛施設の建設を行っています。自衛隊が３６５日２４時間日本を防衛するためには、陸自部隊が所在する駐屯地、海自艦艇が停泊する海自基地、空自航空機が翼を休める航空基地が必要です。また、それら部隊を支援する火薬庫であったり、燃料施設であったり、はたまたレーダー施設や通信施設など多くの防衛施設の有機的な繋がりの上に自衛隊の運用が成り立っています。
こうした施設は時代と共に陳腐化したり、老朽化したりするため継続的な更新や新設が必要ですが、今般、新しい防衛力整備計画が策定され、こうした施設の整備を重点的に推し進めることができるようになり、その最前線である地方防衛局における施設整備の体制をより強化したいと考えています。建設工事（建築・土木・設備（電気・機械）など）の経験をお持ちの方々を各地方防衛局で募集しております。
更新日2024年11月12日/情報源：ハローワークインターネットサービス
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