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西日本を中心とした自治体に対しての営業活動<主な業務内容>・県・市町村議会会議録の作成・出張録音・録音設備機器の販売・システムの販売・運用・保守などその他、関連事務業務あり※従事すべき業務の変更範囲:会社の定める業務
受付日:2024年10月3日 紹介期限日:2024年12月31日
出版業
官公庁の会議録、講演録等の作成、データ処理業務、速記者派遣、録音設備機器の販売、文書検索映像配信システム等のソフトウェアの販売
全国でもトップクラスの自治体会議録の作成と、会議録データベースソフトで躍進しています。 子育て世代にも優しく、有給消化率も平均して80%を超えています。
更新日2024年10月3日/情報源:ハローワークインターネットサービス
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