ハローワークの職業訓練、ハロートレーニングって何をやるの？就職にも役に立つ？
- 2021年1月28日
- 2021年1月28日
公共職業訓練（公的職業訓練）愛称名「ハロートレーニング」とはどのようなものかご存知でしょうか？
ハロートレーニングは主に公的職業訓練校や民間委託訓練機関で開講される仕事に関するスキルを学べる職業訓練のことです。製造業関連科目以外でも介護、医療事務、簿記、ITスキルや大学での貿易やマネジメント科目等様々なコースが開設されています。親しみやすく受講率を上げるために、平成28年11月に「ハロートレーニング‐急がば学べ‐」として愛称とキャッチフレーズ、ロゴも決まりました。現在、学び直し「リカレント」は働き方改革でも重点分野として注力されています。 この記事では公共職業訓練とはどのようなものかを詳しく解説していきます。
公共職業訓練（公的職業訓練）とはどのようなものなのか？
公共職業訓練（公的職業訓練、愛称名ハロートレーニング）とは、雇用保険（失業保険）を受給している求職者を主な対象とする「公共職業訓練」と、雇用保険を受給できない求職者を主な対象とする「求職者支援訓練」の総称です。
キャリアアップや希望する就職を実現するために、必要な職業スキルや知識を習得することができる公的な制度となります。対象の方は、働こうとする方全てが対象です。在職中でスキルアップを目指す人向けの在職者訓練も準備されています。
受講費用はかかるの？
公的な制度のため、受講料は基本的に無料です。
雇用保険受給中の方は公共職業訓練受講中の方は基本手当、受講手当や通所手当を貰いながら通うことが出来ます。しかも、訓練終了日まで基本手当も延長されます。雇用保険を受給出来ない人は求職者支援訓練の対象となり、要件が当てはまる方は月10万円の職業訓練受講給付金を受けることが出来ます。しかし、完全無料では無く、一部テキスト代等は自己負担となります。在職者や学卒者の方を対象とした公的職業訓練は有料となります。
どのようなコースがあるの？
現在、公共職業訓練校で直接開講している講座だけでなく、様々な各種学校に委託して開講しているため、事務系をはじめとして、IT、建設・製造、サービス、介護、保育、デザイン、理美容、住宅リフォーム、OA システム開発、Web設計、３DCAD 等の昨今の時代のニーズに即したコースや女性向けコース等も開講されています。また、第一種電気工事士、宅地建物取引主任者、介護職員初任者研修等の資格取得をめざすコースもあります。
公的職業訓練の訓練コースは下記のホームページより検索できます。
受講できる場所は、公共職業訓練の場合は、国（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のポリテクセンター、ポリテクカレッジおよび障害者職業能力開発校）、都道府県（職業能力開発校および障害者職業能力開発校）、民間教育訓練機関等（都道府県からの委託）や、求職者支援訓練の場合は、民間教育訓練機関等（訓練コースごとに厚生労働大臣が認定）になります。
受講、訓練期間はどのくらいかかるの？
離職者向けの訓練は、基本的には２～６ヶ月となります。そのほか、１年間や２年間の介護福祉士や保育士が目指せる訓練も用意されています。
長い期間の訓練が受けられるコースは年度の始まりの4月に募集されることが多いです。在職者向けの訓練は、２～14日と短期間となります。また、学卒者向けの訓練は、１～２年間と長期間です。
受講するにはどうすればいいの？
訓練受講に関する手続きは基本的には住所地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）で行います。
まずは、ハローワークの職業訓練担当窓口で相談して下さい。ハローワークの窓口では様々な訓練コースのパンフレットが置かれています。雇用保険の手続きを併せて行う方は離職票や身分証明書（運転免許証等）、マイナンバーが分かるもの、写真等必要書類も併せて持参します。ハローワークでキャリアコンサルティングを受けた後、公的職業訓練については、ハローワークより受講指示又は受講推薦をされて、実際に訓練校の入校試験を受けます。試験の内容は面接試験が主ですが筆記試験があることもあります。合格通知を受けた後、入校手続きを取ります。在職の方向けの訓練は訓練校に直接申込方法が多いです。
転職に繋がるの？
訓練期間中は各訓練校で継続的にキャリアコンサルタントにキャリコンサルタントを受けることができます。キャリアコンサルタントを受けることで自分の強み弱みや職業生活上の目標を見出すことが出来るとともに、転職のための履歴書や職務経歴書の作成指導、面接試験の対策指導も受けることができます。
また、各訓練校に求人が直接よせられたり、各訓練校で独自に求人開拓を行っているところもあります。訓練中に身に着けた技術や知識、資格も転職に向けた強い武器となります。公共職業訓練後の就職率は約78％と高いです。（平成27年度統計）
まとめ
公的職業訓練は、原則無料で受けることが出来ます。しかも各種資格取得の役に立つ上に、ビジネスマナーやスキルを学ぶことが出来ます。離職中に訓練校に毎日通うことで規則正しい生活リズムを保つことも出来ます。チャンスがある方は是非受講をお勧めします。
参照URL 「ハロートレーニング」（厚生労働省）
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